ストックオプションとは、自社株式オプションのうち、特に企業がその従業員等（企業と雇用関係にある使用人、企業の取締役、監査役及び執行役）に、報酬として付与するものをいいます。
新株予約権の一種であるストックオプションの会計処理については、企業会計基準委員会 実務対応報告第１号「新株予約権及び新株予約権付社債の会計処理に関する実務上の取扱い」によって行うことになります。
ストックオプションの発行者側の会計処理として、新株予約権の発行価額を一旦負債の部に計上し、権利が行使された時点で、資本金または資本金及び資本準備金に振り替えます。また、権利行使されずに権利行使期限が到来した場合、利益として会計処理します。
新株予約権を無償で付与するストックオプションの会計処理については、新株予約権の会計処理と同様に発行価額によって計上します。したがって、無償で付与される新株予約権の場合には、負債は認識せず費用の認識も行われません。
我が国では、平成１３年１１月の商法改正において新株予約権制度が導入されたことを受け、新株予約権のストックオプションとしての利用が活発化しています。
